


笑顔あふれる東京から日本を変える!
竹谷とし子のスマイルビジョン
私が国内の大手企業や世界10カ国で、企業や団体の経営改革を進める中で、こだわってきたスタイルは、「見える化」です。
企業の負債やムダ遣いを徹底的に見えるようにして、改善への道筋を見つけてきました。私は、政治の世界でも、ムダ遣いやウソ、不透明な財政を「見える化」し、国民にとって本当に大事な政策に取り組んでいきたいと考えます。また、女性や若者たちが生き生きと輝く社会を築いていきたい。そのために、次の4つのビジョンを提案します。

竹谷とし子は公認会計士の視点から、バブル崩壊後、数多くの企業の経営を改善。負債やムダ遣いを徹底的に"見える"ようにし、経営改革を推進しました。竹谷は、東京都で実現した財政の「見える化」を国でも推進し、税金のムダ遣いをカットしていきます。
日本の財政の現状は、家計に置きかえると、月々の生活費が収入を大きく上回り、子どもたちを保証人にした借金で、足りない分を補っている状態です。国の会計制度は民間企業の会計と違い、無駄遣いを防ぐチェック機能が弱いため、このままでは将来のツケが膨らみ続けてしまいます(国の借金は900兆円にものぼる)。
財政の「見える化」とは、国のお金の出入りが、国民にきちっと見える仕組みを作ること。これによって、税金を払っている国民が、財政を監視・チェックできるようにします。竹谷とし子は、"ガラス張り"の財政の実現に取り組みます。予算のムダを削って、本当に必要な政策のために税金を使えるようにしていきます。
- ○不透明な国の財政を「見える化」し、税金のムダ遣いを国民が分かりやすく監視できるよう、国の会計制度を改革します。
- ○ 単なるパフォーマンスの「事業仕分け」を改善し、税金のムダ遣いをカット。医療や介護、雇用や子育てなど、最も必要な施策に税金を使えるようにします

早期発見、早期治療が可能な「女性特有のがん」。竹谷とし子は女性の健康を守るため、女性特有のがん対策を充実させます。また、日本の潜在能力である女性を、雇用、子育て、健康など、トータルサポートすることで、日本を元気にしていきます。
女性の雇用条件を男性並みに引き上げた場合、日本のGDP(国内総生産)が16%も上がると言われています(「The Economist」2009.12.30)。
竹谷とし子は、女性の雇用創出や、機会均等の促進に取り組みます。一日数時間でも、フレキシブルな条件で女性が働けるという社会の受け皿作りを推進します。
また、保育ママのサポートなどを充実させ、待機児童の解消を推進。幼児教育の無償化も目指していきます。さらに、女性の健康を守る支援策にも取り組みます。
- ○ 乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン券の全額国庫負担による継続と、対象年齢の拡大
- ○乳がん検診におけるマンモグラフィ機器の整備の拡充や、超音波(エコー)検査の導入、職域検診の充実
- ○子宮頸がん予防ワクチン接種への公費助成制度の創設
- ○不妊治療の公費助成をさらに拡充
- ○妊婦健診の完全無料化、出産育児一時金を50万円に引き上げ
- ○待機児童解消のため、「保育ママ」の支援を制度化し、人数を倍増
- ○すべての女性の就職を支援するマザーズハローワークの機能強化、拡充

"第2の就職氷河期"とも言われる今、働きたくても働けない若者は増える一方です。竹谷とし子は、若者の「働きたい」という思いを全力で応援。フリーターやニート、高校・大学の新卒者の就職支援、正規雇用を推進していきます。
若者にとって、今は大変に厳しい就職状況です。
大学生の就職内定率は80.0%(2月1日現在)。かつてない就職難となっています。完全失業率は4.9%(本年1月、総務省発表)。青年層の失業率はさらに深刻で、15~24歳は8.5%、25~34歳は6.2%です(同)。
仕事がないということは、収入もなく、結婚もなかなかできず、家庭をつくっていくこともできません。未来を築きゆく若者が、社会と接点を持たず、自分の生きがいも持てないという状況になってしまいます。
こういう状況の中だからこそ、竹谷とし子は「ピンチをチャンスに変える」支援策が必要だと考えます。
- ○ 失業時に、生活費を受給しながら職業訓練を受けられる「訓練・生活給付金」制度の拡充や、未就職の新卒者への適用拡大
- ○ ジョブカフェと大学との連携を強化する「ジョブカフェ大学出張所」の設置
- ○ 東京を中心とした首都圏規模の合同就職面接会を実施し、大学及び高校新卒者の就職支援を強化します

いつまで待っても入所できない特別養護老人ホームの待機者問題や、「老老(ろうろう)介護」「介護うつ」など、介護現場では深刻な問題が山積しています。竹谷とし子は、高齢者の方が幸せに暮らせる"幸齢社会"の実現へ、全力で取り組みます。
公明党は、「介護総点検」に寄せられた10万人の"現場の声"をもとにした政策提言「新・介護公明ビジョン」を鳩山首相に提出しました(2月24日)。このビジョンには、特別養護老人ホームなど介護3施設の倍増をはじめ、64の具体策が盛り込まれています。
首相は「大いに参考にする」と述べ、その実現に前向きな姿勢を示し、その日のうちに厚生労働省に政策への反映を支持するなど、政府が大きく動き始めています。
竹谷とし子は、このビジョンの実現を目指し、すべての高齢者の方が安心して老後を暮らしていける社会を築くため、全力で取り組んでいきます。
- ○ 後期高齢者医療制度の負担軽減を当面、継続します
- ○介護・医療療養病床の削減を撤廃し、高齢者の長期化する入院の受け皿を守ります
- ○低所得者への加算年金の創設や受給資格の短縮などを目指します
- ○住宅、交通機関のバリアフリー化を図ります
- ○特別養護老人ホームなど介護3施設の倍増
- ○グループホームなど特定施設の3倍増
- ○介護職員の給与アップ、社会的評価の向上、事務手続きの簡素化
- ○在宅介護家族への特別支援手当制度の創設
- ○24時間365日体制で在宅介護を支援する「小規模多機能型居宅介護」の拡充
- ○介護家族が休みを取れるレスパイト(休息)ケア事業の強化





















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